不動産業の現状と未来の展望｜今後成長が見込まれる分野も紹介
不動産業界でビジネスを行っている方、これから行おうと思っている方の中には、不動産業界の現状や未来の展望が気になっている方もいるでしょう。そこで今回は、不動産業界の市場規模や現状、今後の成長分野などについて解説していきます。
不動産業界は4種類に分けられる
不動産業界は、大きく分けて不動産の開発・流通・管理・投資の4種類に分けられます。まずは、これらの業務内容から確認していきましょう。
不動産開発：建設の企画を行う
不動産開発は、オフィスビル、マンション、商業施設などの建設計画を立案します。このプロセスは土地の取得から始まり、建物の設計、建築に進みます。建設フェーズ全体を管理する企業は「デベロッパー」と呼ばれ、建設会社やゼネコンと協力しながら幅広い業務を担当するのが特徴です。
不動産流通：売り手と買い手をつなぐ
不動産流通の仕事は、不動産を売りたい人と購入を考えている人を結びつけることです。主に不動産仲介事業と不動産販売代理の2つの種類があります。建物を建設するのではなく、賃貸物件の契約や購入に関するサポートを行うのが特徴です。
不動産仲介事業は、売り手と買い手、または貸し手と借り手を結びつけるビジネスです。一方、不動産販売代理は、一戸建てや分譲マンションの販売を専門としています。デベロッパーから依頼された物件の広告から契約までを担当し、購入希望者に対して幅広いサポートを提供します。
不動産管理：不動産物件の管理を行う
不動産管理は、ビルやアパート、マンションなどのオーナーに代わって物件を管理する仕事です。主な業務は入居者への対応で、トラブル解決や建物の清掃、美観維持など、多岐にわたります。また、物件の管理だけでなく、駐車場の整備や公共施設の維持管理なども行うことがあります。
適切な不動産管理を行うことで、入居者の満足度が向上し、それが空室率の低下につながります。結果として、効率的な不動産経営が可能となるでしょう。
不動産投資：資金を集め、不動産に投資する
不動産投資とは、不動産を購入して運用し、その利益を得る仕組みです。この投資業界では、投資家から資金を集め、そのお金で購入した物件から得られる収益を投資家に分配します。投資対象となる不動産は、マンション、オフィスビル、商業施設などです。
具体的な業務内容としては、投資家に物件を紹介すること、オーナーから預かった投資物件の管理や運用、不動産投資ファンドの運営などがあります。法人・個人を問わず、不動産投資に関連するさまざまなサービスや商品を提供している点が特徴です。
不動産投資・運用の方法には、物件を売却して収益を得るケースもあります。そのため、不動産の管理だけでなく、流通に関する知識も必要です。さらに、金融、税制、法律など、投資で収益を上げるために欠かせない専門的な知識も求められます。
不動産業界の現状について
続いては、不動産会社数、少子高齢化の影響などから不動産業界の現状について解説します。
不動産事業者の数は増えている
不動産事業を展開する企業の数は増加傾向にあります。2023年度の「不動産業統計集」によると、2021年度の事業者数は2020年度に比べて4.3％増加しました。過去20年間で見ると、とくに2010年代にかけて顕著な増加が見られます。この増加の背景には、「2020年東京オリンピック」の開催決定や「金融緩和政策」が大きく影響しています。オリンピックなどの国際的イベントは再開発のきっかけとなり、金融緩和は不動産需要を刺激しました。
2020年代に入ってからも、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に市況が停滞したものの、オリンピック終了後も都心部での再開発は続いています。さらに、2025年には大阪万博が控えており、これによって不動産需要がさらに高まり、不動産事業者の数がいっそう増加することが予想されます。
不動産市場は二極化している
少子高齢化が急速に進行し、人口減少が続く中で、都市部と地方の人口分布に大きな差が生まれています。利便性の高い東京や大阪などの都市部には人口が集中し、一方で地方は人口減少が進み、過疎化が深刻化しているのが現状です。
この人口の偏りによって、都市部では地価が上昇傾向にありますが、地方では地価の上昇が限られています。地方では人口流出に伴う空き家の増加が社会問題となっており、不動産業界と政府が協力して解決策を模索する動きが見られます。
不動産業界を取り巻く状況
他業種と同様、不動産業界を取り巻く環境も刻々と変化を続けています。少子高齢化や都市部と地方での人口の二極化など、社会問題が業界に与える影響を不安視する見方も少なくありません。続いては、不動産業界を取り巻く環境について解説していきます。
少子高齢化による若年層の減少
国土交通省が発表した2022年度「住宅市場動向調査報告書」によると、新築注文住宅や分譲戸建て住宅、既存の戸建て住宅（中古を含む）を購入する世帯主の年代は、30代から40代が最も多いことがわかりました。
一方、総務省の「人口推計」（2023年5月1日現在）を見ると、日本の人口構成は高齢者が多く、子どもが少ない「つぼ型」となっており、少子高齢化が進行しています。今後、少子高齢化がさらに進むことで、住宅を購入する中心となる30代や40代の人口が減少し、住宅市場の規模が縮小することが予測されています。
社会問題化する空き家の増加
空き家の増加も社会問題となっており、その解決に向けた官民の連携が進められています。
空き家となった住宅は、老朽化が進んでいることが多く、賃貸や売却が難しいのが現状です。老朽化が進むと倒壊の危険があるだけでなく、景観を損ねたり、虫や害獣が発生したりする可能性もあります。こうした空き家問題は周辺環境に悪影響を与える恐れがあり、地方だけでなく都市部にも広がり、深刻さが増しています。
不動産DXによるテクノロジーの活用が進む
不動産業界はこれまでデジタル化の進行が遅れていましたが、人手不足やコロナ禍といった課題に直面し、徐々にデジタル化が進んでいます。
デジタルシフトによって業務の効率化や生産性が向上し、人的資源の最適化が図られています。これにより、ワークライフバランスの改善が期待され、離職率の低下にもつながるでしょう。
さらに、デジタル化はルーティーンワークから社員を解放し、スキルや能力を必要とする重要な業務に集中できる環境を作ります。社員がやりがいを感じられる業務に専念できることで、サービスや商品開発力が向上し、顧客満足度の向上にも寄与するでしょう。
不動産業界の中で今後成長が見込まれる分野とは？
ここからは、不動産業界を取り巻く環境を押さえた上で、今後成長が見込まれる分野について解説していきます。
住宅のリフォーム・リノベーションに関する事業
住宅のリフォーム・リノベーション事業が注目を集めています。国土交通省が発表した「令和5年度住宅経済関連データ」によると、この市場は拡大傾向です。
この背景には、少子高齢化による人口減少を見据え、新築住宅の建設ではなく、既存の物件を活用することを推奨している政府の方針があります。築年数が経った物件をリフォームやリノベーションして価値を高め、その後販売するケースが増えているのはそのためです。
さらに、人口減少が続けば、空き家を含む既存物件の供給が増えることになります。そのため、これらの物件をリフォーム・リノベーションし、現代の生活者のニーズに合った住宅に変えることは、今後も需要が続くと予想されます。
高齢者向け住宅に関する事業
日本では、若年層の人口は減少し続ける一方で、65歳以上の高齢者人口は増え続けています。そのため、高齢者のニーズに合わせた不動産や住宅の需要はこれからも安定して増加することが予想されるでしょう。
具体的には、介護や家事サポートが受けられ、医療機関からのサービスも提供される高齢者向けの住宅が必要とされています。特別養護老人ホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など、老人福祉法や高齢者住まい法に基づく高齢者住宅の需要は依然として高い状況が続いています。
不動産業界で生き抜くためのポイント
不動産業界を取り巻く少子高齢化や人口減少などの諸課題は、開発・仲介・管理いずれの領域においても、ビジネスを展開する上での障壁となりかねません。その一方で、これらの課題をビジネスチャンスととらえることもできるはずです。ここでは、今後不動産業界でビジネスを始めるときに押さえておくべきポイントを解説していきます。
不動産DXによる業務効率化と生産性向上
今後、人口減少が進む中で、不動産業界の働き手も減少することが予測されます。この業界は依然として古い商習慣やアナログ作業に依存しており、業務が非効率的なままです。ほかの業界に比べてサービス残業も多く、その結果として離職率が高い業界といえます。これにより、就職希望者が集まりにくくなり、人手不足がさらに深刻化する悪循環に陥っています。
そのため、業務の効率化と生産性の向上を図り、労働環境を整備することが重要です。とくに、マンパワーに頼っているアナログ業務は自動化の余地が大きく、改善することで大きな効果が期待できます。
多様化する顧客ニーズへの対応
スマートフォンの普及、コロナ禍の影響、ウェルビーイング（健康と幸福）への関心の高まりなどにより、生活者の住まい探しの方法も大きく変わっています。
例えば、テレビ電話を使って賃貸契約に関する重要事項を説明する「IT重説」や、VR技術を使った「VR内見」は、コロナ禍での非対面接客を進めるために導入されました。今では、タイムパフォーマンス（効率）を重視するZ世代にとって、不動産店を選ぶ際の重要な基準となっています。
これからますます激化する競争の中で、他社と差別化するためには、顧客のニーズに積極的に対応することが不可欠です。顧客のニーズに合った商品やサービスを他社よりも早く提供することの重要性が、今後さらに高まるでしょう。
新たなビジネスモデルの創造
現代の企業は、常に新しいビジネスモデルを生み出し、付加価値を提供することが求められています。これは不動産業界でも例外ではありません。
最近では、少子高齢化や人口減少に伴う空き地や空き家の増加、さらには自然災害の激化といった社会的課題に対し、デジタル技術を活用して解決しようとする動きが強まっています。
また、シェアリングエコノミーやブロックチェーン、環境に優しい建築といったESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）に関連するビジネスチャンスを見出す不動産会社も増えています。消費者のニーズが目まぐるしく変化する中で、不動産の最適な活用を目指す取り組みは今後も続いていくでしょう。
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不動産業界の現状などを把握し、事業に活かそう
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