支払期限までに料金を支払っていただけない方に対して、支払っていただくように促す業務のことを督促業務と呼びます。ここではこの業務の大変さと、効率化するための方法についてお話しします。
滞納率
期限までに支払っていただけない方の割合は、振込か口座振替かで大きく異なるでしょう。
振込の場合、口座に残高はあっても振り込むことを忘れてしまう方はいますので、口座振替よりも滞納率は高くなりやすいといえます。
口座振替の場合、それよりは少ないと思いますが、それでも一定の割合、残高不足になる方はいると考えておくべきだと思います。給与口座が別で、引落用の口座に入金を忘れてしまうというケースもあるでしょう。
残高不足の方が一人でもいれば、督促業務が発生します。
督促業務の一般的なフロー
一般的には、
1)まず電話
2)メールやLINEなどのアプリメッセージで連絡
3)督促状を郵送
といった流れで督促業務が行われます。
3)まで必要になる方は少ないとは思いますが、一定いらっしゃるという話も聞きます。
口座振替での引落しあれば消費者は口座登録時以外、何もしなくてもよいですが、
残高不足になった際は、振込の手間が発生するため、消費者にとって面倒だというのもあると思います。
督促業務を効率化するために
クレジットカードは、そのタイミングで口座に残高が不足していても決済が可能です。
いい生活Pay クレカ・コンビニは、決済用のURLを都度発行し、そのURLを消費者にスマートフォンアプリのメッセージで送ることができます。
クレジットカードはこちらで紹介するように手数料が高いので毎月の請求に用いるには事業者にとっての負担が大きくなりますが、残高不足時の請求手段としては適しているといえます。
なお、クレジットカードの手数料としてではなく、事業者として、督促業務の事務にかかる手数料を請求するのは問題がありません。