賃貸管理システムをご検討、ご利用中の皆様!
突然ですが、貴社で扱う顧客情報について「どこでどの情報がどのように保管、管理されているか」すぐに答えられますか?
今年2022年4月には、改正個人情報保護法が施行されます。
これにより、企業は、個人情報の取得や取り扱いに関して、より一層の注意が求められるようになります。
日本経済新聞の国内主要企業への調査によると、顧客データなどの管理状況を巡って「管理状態の全容を把握しきれていない」例が約2割に上った。委託状況の確認不足や部門ごとのバラバラな対応が主な原因だ。2022年4月施行の改正個人情報保護法に抵触しかねず、データ活用の効率も下げる。一部企業は管理体制の見直しに動き始めた。
(※)出典:日本経済新聞:企業の2割、顧客データ管理「全容把握せず」日経調査
業務フローに合わせて複数の会社のシステムを組み合わせると、情報の保管場所も複数になり、上記の記事にある通り「バラバラ」な管理になりかねません。そうならないためにも、情報を一元管理する重要性はますます大きくなると考えられます。
さて、経済産業省が発表しているDXレポート(※DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~)の中で指摘されている「2025年の崖」まで、残り3年となりました。
過剰なカスタマイズにより複雑化したシステムや、部門ごとに構築されてブラックボックス化された既存システムなどをお使いの会社様は、まさに今システムの見直しを進められていると思います。
DX化を進めるにあたって「複数社のシステムを連携すれば問題ない」とお考えの会社様がいらっしゃれば、いま一度考え直してみてください。
連携するシステムの数が増えるほど、個人情報などに代表される情報の全体像を把握して管理することは難しくなりますよね?
適切な情報管理、リスク管理を行ってこそ、真のDX化が実現されます。
今こそ勇気をもってレガシーシステムから脱却し、情報の一元管理を目指していきましょう。
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