【賃貸管理会社向けオンラインセミナー！】【日管協登壇第6弾！4/23開催】賃貸住宅管理業法の登録制度の詳細が明らかに！～管理業団体の国交省担当者が管理業者目線で詳細に説明！～ JPMC×いい生活コラボセミナー
令和2年6月12日に「賃貸住宅管理業法」が成立しました。
これにより今まで宅建業法の延長として位置づけられてきた、賃貸住宅管理業が新たに法律に位置づけられて、これまで誰でもできた業は、国の許認可制となります。
｢賃貸住宅管理業法｣に関しての情報も賃貸管理業界では関心が高く、過去5回のセミナーで合計1,000名を超える方にご参加をいただきました。
本法案に関しての情報提供へのニーズが非常に高いため、第5弾として、今回も（公）日本賃貸住宅管理協会から、法律成立に携わった国土交通省担当の飯島氏に登壇いただき、詳しくお伝えいただきます。
日管協はこの法律の情報の最先端を行く団体です。是非、説明を聞いて協会の加盟も検討してみてください。
さらに「2021年”春の繁忙期”を振り返る」と題して、日本管理センター株式会社（JPMC）の常務執行役員 十河氏にも登壇いただきます！
当社からは、「新たな消費の主役・Z世代の情報ニーズとリアルタイムの重要性について」と題してオンライン申込、オンライン契約の時代を迎えるにあたって必須である在庫管理のリアルタイム性の重要性についてご案内いたします。
オンライン上で開催するため、インターネット環境があればご自宅からでもご参加いただけます。ぜひご参加ください！！
◆JPMC×いい生活 コラボオンラインセミナー 概要
賃貸住宅管理業法の登録制度の詳細が明らかに！
登録制度で行わなくてはならない責務を 管理業団体の国交省担当者が管理業者目線で詳細に説明します
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
事務局次長 飯島 繁樹
管理戸数200戸以上の管理会社は国に必ず登録をしなければなりません。
登録する会社は一定のルールを守らねばなりませんが、 そのルールの詳細が書かれるガイドラインは今月に発表されることが想定されています。
今回はその内容をどこよりも早く、詳細に皆様にお届けします。
「条文やガイドラインではこう書いてあるが、現場ではこのように行えばよい」、
「登録までに一体自社は何を準備する必要があるのか」等、
皆様の率直に知りたいことを、賃貸住宅管理業の最大の団体である 日管協の国土交通省担当から詳しくお伝えします。
アイドルシーズンの取り組みと管理受託戦略について
日本管理センター株式会社
常務執行役員 十河 浩一
株式会社いい生活
企画営業グループ マーケティング部
部長 飯島 博昭
今回は、 新たな消費の主役となっていくZ世代の情報ニーズに目線を向けた、システム運用から基幹システム選定に関してご紹介いたします。
◆JPMC×いい生活 コラボオンラインセミナー 開催日時
①16:00～ いい生活セミナー
②16:20～ JPMCセミナー
③16:40～ 特別登壇 日管協セミナー
お申し込み後、4月23日10:00までにオンラインセミナーの参加URLをご入力いただいたメールアドレス宛にお送りさせていただきます。
