全国賃貸住宅新聞3月8日号 15面
©株式会社全国賃貸住宅新聞社 ※掲載許可取得済み
業務のクラウド化を支援
空室情報がリアルタイムで確認できるサイト開設
「当社かのサービスを以前から利用している顧客からは、スムーズにテレワークに移行できたという反響を数多くもらった。その一方で、今までIT活用に踏み出せなかった企業が、従業員の安心・安全を守りたいという目的で、一気に業務をクラウド化するケースも増えている」とコロナ禍の影響を語るのは、いい生活(東京都港区)の北澤弘貴代表取締役副社長COOだ。同社は顧客管理やポータルサイト掲載など、賃貸ビジネスにおける一連の業務を一元管理できる『ES(イーエス)いい物件One(ワン) 賃貸』をはじめ、不動産企業向けのSaaS型クラウドサービスを開発・提供している。
コロナ禍でテレワークの推進や非対面の接客などが求められる中、導入社数を堅調に伸ばしている。
同社では2月、新たに賃貸業者間流通サイト『いい物件Square(スクエア)』をリリースした。これは同社が持つ12万件以上の物件データベースと連動し、管理会社が更新した募集開始時や募集条件変更の情報、空室情報がリアルタイムで反映されるサービスだ。データの取り込みや定期バッチ更新までの間に起こる小さな時差もなく、ユーザーは常に鮮度の高い情報を得ることができるので、「店舗で紹介するとき、その部屋が本当にまだ空いているか電話で確認する手間が省ける」(北澤副社長)という。
一般消費者にそのまま画面を見せられるデザインも、ウェブ接客が普及しつつある今のニーズに応える点だ。店舗だけでなく、スマートフォンやタブレットに対応した操作性は、出先や内見案内中の接客に役立つ。さらに検索物件は地図上に表示することも可能で視覚的にも分かりやすい。物件情報からそのまま内見予約と入居申し込みができるところも大きな利点だ。
利用料は無料で、同社のシステムを利用していない場合でも物件掲載が可能。同社の顧客を中心にβ版先行リリースで、既に1万3000件以上のアカウント登録があった。北澤副社長は「今後は新着物件のプッシュ通知や、内見を疑似体験できるVR・パノラマ映像のURL表示などの機能を追加し、管理会社と仲介業者の両方にとって、より使いやすい形をつくっていきたい」と語る。
空室情報がリアルタイムで確認できるサイト開設
「当社かのサービスを以前から利用している顧客からは、スムーズにテレワークに移行できたという反響を数多くもらった。その一方で、今までIT活用に踏み出せなかった企業が、従業員の安心・安全を守りたいという目的で、一気に業務をクラウド化するケースも増えている」とコロナ禍の影響を語るのは、いい生活(東京都港区)の北澤弘貴代表取締役副社長COOだ。同社は顧客管理やポータルサイト掲載など、賃貸ビジネスにおける一連の業務を一元管理できる『ES(イーエス)いい物件One(ワン) 賃貸』をはじめ、不動産企業向けのSaaS型クラウドサービスを開発・提供している。
コロナ禍でテレワークの推進や非対面の接客などが求められる中、導入社数を堅調に伸ばしている。
同社では2月、新たに賃貸業者間流通サイト『いい物件Square(スクエア)』をリリースした。これは同社が持つ12万件以上の物件データベースと連動し、管理会社が更新した募集開始時や募集条件変更の情報、空室情報がリアルタイムで反映されるサービスだ。データの取り込みや定期バッチ更新までの間に起こる小さな時差もなく、ユーザーは常に鮮度の高い情報を得ることができるので、「店舗で紹介するとき、その部屋が本当にまだ空いているか電話で確認する手間が省ける」(北澤副社長)という。
一般消費者にそのまま画面を見せられるデザインも、ウェブ接客が普及しつつある今のニーズに応える点だ。店舗だけでなく、スマートフォンやタブレットに対応した操作性は、出先や内見案内中の接客に役立つ。さらに検索物件は地図上に表示することも可能で視覚的にも分かりやすい。物件情報からそのまま内見予約と入居申し込みができるところも大きな利点だ。
利用料は無料で、同社のシステムを利用していない場合でも物件掲載が可能。同社の顧客を中心にβ版先行リリースで、既に1万3000件以上のアカウント登録があった。北澤副社長は「今後は新着物件のプッシュ通知や、内見を疑似体験できるVR・パノラマ映像のURL表示などの機能を追加し、管理会社と仲介業者の両方にとって、より使いやすい形をつくっていきたい」と語る。
【全国賃貸住宅新聞 2021年3月8日号 15面】
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