いい生活と弁護士ドットコムが不動産領域において提携
プレスリリース
株式会社いい生活と、弁護士ドットコム株式会社は、不動産市場における電子契約の加速化を見据え、業務提携致します。
2017年10月1日より賃貸不動産取引においてIT重説が解禁され、対面が原則であった宅地建物取引士による重要事項説明が、オンラインで行えるようになりました。
いい生活はIT重説の普及に向け、2015年8月から行われた国土交通省による社会実験の開始当初から積極的に取り組み、実験参加企業303社の対し定期的に勉強会を行う等、実務における知見を蓄積・共有してまいりました。実験参加企業のうち、実に92社・30%がいい生活の不動産会社向け業務クラウドサービス「ESいい物件One」やウェブ会議クラウドサービス「ES × MeetingPlaza」のユーザーが占めており、多くの先進的な不動産管理会社に評価いただいています。
また、弁護士ドットコムが提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、リリース2年弱で導入企業は11,000社、累計契約締結件数は11万件を超え、不動産会社にも利用されるなど順調に拡大しています。
いい生活および弁護士ドットコムは、この度のIT重説の解禁をきっかけに、不動産市場・不動産取引におけるIT可が今まで以上に加速すると考えています。「電子契約」についてもその一環であり、積極的に契約の電子化を推進する事により、不動産市場に関わる企業の業務効率化および、一般消費者の利便性向上に貢献することを目指します。
▼本件プレスリリースはこちら▼
http://www.e-seikatsu.info/file_press/192/ixizb1ocvj.pdf
