賃貸管理業務のDXを加速、ユーミーコーポレーション株式会社が全拠点の情報を統合し業務・情報の共通化を促進！

■生産性向上を阻む“業務のブラックボックス化”
ユーミーコーポレーションは、鉄筋コンクリート（RC）造賃貸マンションブランドの「ユーミーマンション」を全国にFC展開し、鹿児島県、熊本県、栃木県で約13,000戸の賃貸管理をしています。従来、これらの管理物件のデータを拠点ごとに保有しており、運営スキームも統一化がされていませんでした。そのため、顧客とのやりとりの履歴やノウハウの蓄積が個人に依存してしまい、業務の属人化により生産性が上がらないという状態にありました。

■オンプレミスからクラウドシステムへ、全拠点のデータを統合し共通化を目指す
ユーミーコーポレーションは、こうした課題を解消するために2020年4月より「入居対策Lab」を設置し、自社管理物件の入居率向上と店舗における業務の効率化を目的としてさまざまな取り組みを進めてきました。その一環として、ITを活用した業務の変革により大幅な業務効率化を図るため、いい生活が提供する不動産市場に特化したクラウドサービス「ESいい物件One」を導入しました。
これまで各拠点で管理してきた業務を「ESいい物件One」を中心に一元管理することで、業務ルールの統一化と会社全体での情報共有を行うことが可能になります。今後はFC加盟企業約60社に対し、「ESいい物件One」をFCツールとして提供することも視野に、さらなる拡販化が期待できます。

■不動産業界の大きな変革にも迅速に対応、賃貸管理業務のDXの加速につなげていく
2020年6月12日、「賃貸住宅管理業法」が成立しました。これにより、今まで宅建業法の延長として位置づけられてきた賃貸住宅管理業に登録制度が創設されます。（サブリース業に関する規制は12月施行）また、2021年2月9日には、「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が閣議決定されました。不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正により、重要事項説明書や契約書への宅地建物取引士の押印が廃止されるほか、相手方への承諾を条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書のデータ送付（電磁的方法による提供）が可能となり、賃貸業務における電子化のニーズが高まっています。
いい生活は、ユーミーコーポレーションへのシステム提供を通じて全国の賃貸管理業務の慣習のノウハウを蓄積し、さらなる賃貸管理業界のDX推進を目指します。