2021年11月25日開催 【いい生活×GMOグローバルサイン・HD】賃貸借取引の完全オンライン化に向けて今やるべきこととは?

2019年10月よりおこなわれた、国土交通省による「重要事項説明書の電磁的方法による交付の社会実験」を受け、2020年1月、いい生活は電子契約主要サービスである GMOグローバルサイン・HDの「電子印鑑GMOサイン」(旧:『GMO電子印鑑Agree』)、弁護士ドットコムの「クラウドサイン」、ドキュサイン・ジャパンの「ドキュサイン」 とそれぞれ業務提携契約を締結しました。

これにより、いい生活のクラウドサービス群との連携を視野に、電子契約によるDX推進にいち早く取り組んできました。 2022年5月までに予定されている 「改正宅地建物取引業法」の施行により、賃貸借契約の締結・更新・解約手続きなどのオンライン化が全面的に解禁されます。

いい生活とGMO グローバルサイン・HD では、不動産業界への電子契約普及とさらなるDX加速を目指し、合同オンラインセミナーを開催しました!

【特別登壇】
2022年5月 電子契約解禁!!どこまでやる?今、なにが必要?大手・中小の準備と現実

プリンシプル住まい総研 所長 上野 典行

プリンシプル住まい総研 上野氏より、各プログラムについて、 不動産会社様目線で、本音ベースを聞き出して頂きますので、乞うご期待!

【プログラム①】
電子契約関連の法整備や不動産業界を取り巻く状況を解説!

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 電子契約事業部 部長 牛島 直紀

【プログラム②】
賃貸電子契約の実際~基幹システムとの連携で業務はどう変わる?

株式会社いい生活企画営業グループ 西日本営業本部 部長 伊藤 裕希

【プログラム③】
電子契約実践企業の実例~多店舗型と1店舗型、それぞれの取り組み~

株式会社ユーミーネット 取締役本部長 浅岡 亮二
有限会社フレンドホーム 代表取締役 保坂 和敏

オンラインセミナーにご参加いただいた方の声をご紹介!

  • 電子契約の仕組みがよくわかった
  • 現場よりの話、内容で大変役に立った
  • 来年5月の電子契約スタート後の業務フローイメージがより明確につかめた
  • 電子契約について全く勉強していなかったのでとても勉強になった
  • 実際にオンライン化を進めている会社の話が聞けてよかった

不動産管理・仲介業務のDXなら

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サポート品質 満足度 90.8%
契約者数 法人1500社 4500店舗以上

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