宅地建物取引士の難易度は？出題範囲や合格のためのポイントも解説

不動産業務には、資格がなくても従事できる業務が多くある一方で、資格を持っている人にしかできない「独占業務」も存在します。そのため、資格を取得すると、できる仕事の幅が広がるというメリットがあります。

不動産関連の資格の中でも、とくに需要が高いのが「宅地建物取引士（宅建士）」です。宅地建物取引士は、宅地建物取引業法に基づいた国家資格で、不動産取引において欠かせない存在です。

この記事では、宅地建物取引士の資格取得における難易度や、試験の出題範囲、合格するためのポイントについて詳しく解説していきます。これから宅地建物取引士を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

年間20万人以上が受験する宅地建物取引士（宅建士）とは？

宅地建物取引士は、不動産取引に関する国家資格で、宅地建物取引業で必要とされる資格です。この資格を持っていると、土地や建物の売買や賃貸物件の仲介などを行え、さらに「重要事項の説明」といった、宅地建物取引士だけが行える独占業務も担当します。

また、宅建業者は従業員5人につき1人以上の宅地建物取引士を配置する義務があるため、非常に需要の高い資格です。

毎年20万人以上が受験しており、その人気の高さが伺えます。

宅地建物取引士にしかできない3つの独占業務

上記でもご紹介したように、宅地建物取引士には3つの独占業務が存在します。

• 契約前の重要事項説明
• 重要事項説明書面への記名
• 契約内容が記された書面への記名

それぞれの業務について詳しく解説していきましょう。

契約前の重要事項説明

不動産取引における契約締結には、重要事項の説明が欠かせません。この重要事項説明は宅地建物取引士にしかできない業務です。

重要事項説明が宅地建物取引士にしかできない理由は、契約後のトラブルを回避するためです。一般消費者は不動産関連の法律などについて詳しくないことが一般的なため、契約前に十分な説明を行うことでトラブルが発生するリスクを抑えています。

重要事項説明書面への記名

重要事項の説明は通常、口頭で行われますが、口頭だけでは内容をすべて理解するのは難しい場合があります。そこで、重要事項説明書を作成し、書類を見ながら説明することで、理解しやすくしています。

また、重要事項説明書に宅地建物取引士の名前を記入するのは、その内容に責任を持つという意味があります。作成に関わった取引士が、説明した内容に対して正式に責任を負うことを示すためです。

契約内容が記された書面への記名

実際の不動産取引では、契約に関する重要事項が記載された書面を「37条書面」と呼んでいます。契約書を作成した場合、37条書面にも宅地建物取引士の氏名を記載する必要があるのです。

記名することによって契約の当事者がお互いに納得する形で契約したことが証明され、適正な不動産取引が行われたことになります。

宅地建物取引士の取得難易度はどれくらい？

宅地建物取引士は、不動産取引に欠かせない資格で、需要が高いため、多くの人が取得を目指しています。これから資格取得を考えている方にとっては、その難易度が気になるところでしょう。ここでは、宅地建物取引士の資格取得の難しさについて詳しく解説します。

宅地建物取引士の合格率は16％前後

宅地建物取引士の合格率は、平均で約16％となっています。過去10年間の合格率は以下のとおりです。

受験者の8割以上が不合格になっていることから合格は難関と言えるでしょう。しかし、司法書士や社労士、マンション管理士などは合格率が1ケタ台に留まることも多いため、それらの資格に比べれば取得しやすいと言えそうです。行政書士の合格率は11～15％程度のため、行政書士に近い取得難易度と言えるかもしれません。

過去10年間の合格ライン

宅地建物取引士の合格ラインは毎年異なります。ここで、過去10年間の合格ラインについても確認してみましょう。

平成26年度と平成27年度は32点・31点で合格となっていましたが、近年は35点前後が合格基準点になっています。50問中35点は正答率70％になるため、宅地建物取引士の取得を目指すのであれば、正答率70％以上を目標に設定しておくと目安にしやすいでしょう。

宅地建物取引士の試験範囲は？

宅地建物取引士の試験範囲は、主に以下の4つから構成されています。

• 民法等
• 宅建業法
• 法令上の制限
• その他関連知識

どのような試験範囲になっているのか解説していきましょう。

民法等

民法等では、土地や建物の権利、権利の変動などの法令に関することが出題されます。たとえば、不動産の所有権や抵当権、売買取引・賃貸借などの契約に関する問題です。借地借家法、不動産登記法、区分所有法もこのカテゴリに分類されます。

民法等では権利関係を整理し、民法における基本的な考え方を身につけることが重要です。

宅建業法

宅地建物取引業法や、同法における関係法令が出題されます。たとえば、円滑で公正な不動産取引の促進、宅建業・宅建士の就業関係法規などです。また、関連法令となる住宅瑕疵担保履行法も、このカテゴリに含まれます。

宅建業法は出題数が他のカテゴリに比べて多いものの、民法等に比べて暗記で覚えても解きやすいため、重点的に取り組みたい科目と言えるでしょう。とくに独占業務にあたる重要事項の説明や37条書面、クーリング・オフなどは出題頻度が高いです。過去問を繰り返し解きつつ、曖昧な部分をなくしていきましょう。

法令上の制限

宅地建物取引士の試験では、街づくりに関する法律についても出題されます。たとえば、以下のようなものです。

• 都市計画法
• 建築基準法
• 国土利用計画法
• 農地法
• 土地区画整理法　など

立地によって異なる建物の用途や高さ制限、建築時における法律上の規制などが出題される傾向にあります。

その他関連知識

上記の法令以外にも、不動産に関する知識が出題されます。たとえば、以下のようなものです。

• 土地の形質、地積、地目、種別
• 建物の形質、構造、種別
• 宅地と建物の税金に関する法令　など

このうち税金に関して出題されるケースが多いことから、登録免許税や不動産取得税、固定資産税、印紙税などを優先的に学習しておくとよいでしょう。

宅地建物取引士の取得難易度が高いと言われている理由

宅地建物取引士の合格率は平均で約16％ですが、取得難易度は比較的高いと言われています。ここでは、その理由として考えられる以下の5つのポイントについて考えてみたいと思います。

• 誰でも受験可能だから
• 勤務先に言われて受験しているだけだから
• 試験範囲が広すぎるから
• 中途半端に理解していても正解できない出題方法になっているから
• 合格者数をある程度制限しているから

誰でも受験可能だから

国家資格の中には「受験資格」が設けられているものもあり、要件を満たしていないと試験を受けられない場合もあります。しかし、宅地建物取引士の場合は、とくに受験資格は設けられておらず、国内に住んでいる方なら年齢・学歴に関係なくどなたでも試験を受けられます。

そのため、「試しにチャレンジしてみよう」と記念受験をする人も多く、合格率を押し下げる要因になっていると考えられます。なお、誰でも試験を受けられる宅地建物取引士ではありますが、合格後の資格登録で以下の条件が必要となるため、注意が必要です。

• 宅地建物取引業で2年以上の実務経験を有する
• 国土交通大臣の登録を受けた宅地または建物の取引に関する実務講習を修了している
• 国や地方公共団体、これらの出資によって設立された法人で、宅地・建物の取得業務または処分業務に通算2年以上従事していたことがある

勤務先に言われて受験しているだけだから

不動産関連企業の中には、従業員に対して、宅建試験の受験を義務付けているところもあります。その場合、仕事と両立しながら臨むことになるため、十分に学習が進まないことも少なくありません。このことも、結果として合格率を押し下げてしまう一因になっていると考えられます。

試験範囲が広すぎるから

試験では民法や宅建業法など、専門的な法律からも広範囲に出題されます。出題範囲の中から50問の問題が作成されるため、一部に絞り込んで学習しても効果がみられない可能性が高いです。

試験範囲は他の資格と比べても広いとされており、合格までに必要な学習時間も300時間以上とされています。そのため、1か月程度の短期間の学習だけでは、試験に合格することは難しいと言えるでしょう。

中途半端に理解していても正解できない出題方法になっているから

試験に出題される問題では、普段生活している中ではあまり聞き馴染みのないような専門用語も数多く使われます。実務経験を通してきちんと理解できていれば問題ありませんが、中途半端に理解しているだけでは正解するのは難しいと言えるでしょう。

出題方法も複数の選択肢から1つを選ぶのではなく、「選択肢の中から正しいものをすべて選べ」という形式で出題されることも少なくありません。このような出題方法だと選択肢をすべて理解しておく必要があり、一夜漬けでは通用しないケースも多いです。

合格者数をある程度制限しているから

試験の合格ラインが毎年異なっているのは、毎年3～4万人前後になるよう調整を図っているためです。受験者の平均点数を考慮して、合格ラインが変動する形を取っています。この方法は、受験者のレベルアップや資格取得者の質を高めることが目的です。

平均点数が考慮されていることから、場合によっては合格点が7割以下になってしまう可能性もあるので、注意が必要です。

宅地建物取引士の試験に合格するためのポイント

宅地建物取引士の試験は法令なども多く、出題範囲も広いことから合格するためにはきちんと学習しておく必要があります。しかし、単に学習するだけでは合格に至らないケースも多いです。そのような場合は以下のポイントを押さえつつ、取り組んでみましょう。

• ジャンル・配点を知っておく
• 試験形式なども理解しておく
• 登録講習を活用する
• 最新の法律が学べるテキストを選ぶ
• 過去問を多く解く

ジャンル・配点を知っておく

まずは試験がどのように行われているのか、どこからどこまでが出題範囲なのか、配点はどのように振り分けられているのか、などをチェックしていきます。科目ごとに出題される問題数は異なりますので、重視すべき科目もみえてくるでしょう。

科目ごとに出題される問題数は以下のとおりです。

• 民法等：14問
• 宅建業法：20問
• 法令上の制限：8問
• 税その他：3問
• 免除科目：5問

免除科目とは、土地・建物の構造に関する知識や、不動産取引に関する知識などから出題されます。登録講習を受けていれば免除される科目です。

この中でもとくに民法等と宅建業法は、50問中半分以上を占める分野になります。ただし範囲が広いため、ある程度優先順位をつけて学習しないと時間が足りなくなってしまう可能性もあります。

試験形式なども理解しておく

試験形式は全50問で、すべて四肢択一式となります。試験はマークシートによる筆記試験です。

筆記用具は鉛筆・シャーペンのどちらでも問題ありませんが、黒鉛にきちんと反応して正確に測定されることから、鉛筆を使用した方がよいでしょう。普段シャーペンをよく使用している方は、試験当日に向けて鉛筆を使うことに慣れておくと安心です。

登録講習を活用する

登録講習とは、宅地建物取引業に従事する人が受講できる講習です。登録講習を行った後に実施される修了試験に合格すると、修了試験合格から3年以内に実施される試験が5問分免除されます。

5問免除されることは、+5点の状態でスタートしていることと等しいため、合格を目指す方は登録講習を活用しましょう。

最新の法律が学べるテキストを選ぶ

試験勉強に使用するテキストは、基本的に最新の法律に準拠したテキストを選ぶ必要があります。中古のテキストは新品より安く手に入るものの、最新の法律に準拠していない可能性が高いので、注意が必要です。

テキストを購入したら、ひと通り流し読みをしてみて、どのような流れになっているのか把握しておきましょう。

過去問を多く解く

試験問題は、過去に出題した問題が形を変えて出題されるケースが多いです。そのため、テキストを使って知識を入れたら、過去問に挑戦してみましょう。なるべく多く解いておくことで、本番で似た問題が出題された際にも対処しやすくなります。

試験当日を想定し、時間を計測しつつ過去問を解いてみる方法もおすすめです。

宅地建物取引士を取得するメリット

宅地建物取引士の資格を取得すると、以下のメリットが得られるようになります。

• 収入を増やせる可能性がある
• 就職・転職などで活用できる
• 不動産会社の起業・独立に使える
• 女性が再就職したい場合にも使える
• プライベートでも役立つ

収入を増やせる可能性がある

不動産会社にとって、独占業務を担当できる宅地建物取引士は非常に重要な存在です。そのため、資格を取得した人に対して、資格手当などを支給する企業も多くみられます。

また、昇進・昇給の条件として資格取得を設けている場合もあるため、宅地建物取引士を取得できれば収入を増やせる可能性が高まると言えるでしょう。

就職・転職などで活用できる

不動産業界で就職・転職を目指す際にも、宅地建物取引士の資格を取得していた方が有利になる可能性もあります。規模の大きな企業・事業所であれば、その分宅地建物取引士の数も必要となってくるため、就職・転職でアピールすれば有利になりやすいです。

また、不動産業界だけでなく金融業界や建設業でも役立つ可能性があります。たとえば金融業界なら住宅ローンの貸付などで建物を評価する際に、知識が役立つ場合もあるでしょう。未経験の業界にチャレンジする際にも活用してみてください。

不動産会社の起業・独立に使える

就職・転職以外に、自身で不動産会社の起業・独立を計画している場合にも、宅地建物取引士の資格が使えます。宅地建物取引士として起業・独立した場合、経営や働き方を自分で決められるため、自由度の高い働き方も手に入れやすいでしょう。

不動産取引は金額の大きな取引となるため、手数料も増えやすく、仕組み化に成功すれば大きく稼ぐことも可能です。

女性が再就職したい場合にも使える

結婚や出産などを理由に勤めていた会社を辞めてしまった女性の中には、子育てなどがある程度落ち着いてきたタイミングで復職を目指すケースもあります。しかし、長期間のブランクがあることから、資格などを持っていないと復職するのも難しいケースも少なくありません。

宅地建物取引士の宅地建物取引士証（宅建士証）は更新が必要ですが、更新し続けていれば生涯保持できるので、再就職にもプラスになるでしょう。

プライベートでも役立つ

マイホームを購入する際など、プライベートでも資格取得の際に培った知識を活用できます。たとえば不動産の価値をみて、金額に問題はないか、返済計画に問題はないか、施工会社に問題はないかなどをすべて自分だけで判断することも可能です。

また、宅地建物取引士の資格を持っていれば、不当な契約かどうかを自分で判断できるため、トラブルも未然に防ぎやすくなります。

宅地建物取引士の難易度は高いがしっかりと勉強すれば取得できる！

今回は、宅地建物取引士の取得難易度についてご紹介してきました。宅地建物取引士の合格率は平均で約16％となっており、取得難易度が比較的高い資格と言えるでしょう。

しかし、今回ご紹介した合格するためのポイントも押さえつつ学習に取り組めば、合格することもできるはずです。ぜひ宅地建物取引士の資格を取得できるように、学習に取り組んでいきましょう。